新聞の論調の方向転換 - 遅すぎる舵取り

普通の理解力があるなら、今回の派遣に関連した失業は生じるべくして生じたものにすぎない。それを大手メディアが「正義」をかざして批判してみたところで何一つ実態を解決できるわけではない。むしろどんどん状況をひどくし、そうした派遣失業を固定化するだけにしかならないことにようやく気がついたとでもいうのだろうか？

読売新聞は今日の社説で、朝日新聞は世論調査で「かえって雇用が減るという意見もある」という異例の注釈つきでヒアリングを行っている。さすがに今のままの主張を続けるのはまずいと思ったのだろうか？

しかし今度は経団連が言い始めた「ワークシェアリング」に矛先が向かうよう。今の日本の企業でワークシェアリングは無理では。「シェアリングですから給与を二人でわけてください」と言われてOKという人はいないだろう。僕が知る範囲では、そもその90年代に始まった米国での「ワークシェアリング」はカスタマーサポートやセールスサポートといった専門性が高くある程度マニュアル化されている職種で成功したもの。対象となったのもワーキングマザーや家庭で親の面倒を見る必要がある元社員といったように、その職種で知識も経験もあるスタッフを対象にしたものだ。

日本にありがちな、言葉だけをもってきて実態をまったく顧みない、ということがまたおこるのだろうか。

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