電波は誰のもの？　米国での電波オークション結果

今回注目されたのはそのオークションの入札にGoogleが参加したことだったが、本質的には電波の割当をオークションで決めるという取り組みにこそ注目したい。

例えば、日本では電波は監督官庁（現在は総務省）が通信事業社に「割り当てる」ものであって、自由な参入ができるものでないし、大手の通信社であってもサービス拡充のために新たな周波数の割当を受けるのは並大抵のことではない。最近ではSoftBankグループが割当を受けることができなった。

つまり電波は誰のものか？　ということ。監督官庁がコントロールするようなものではなく、もっと透明性の高い割当や運用ができなければ、日本ではいつまでの既得権をもった放送・通信事業社だけの独占的なビジネスとなり、その結果生まれる「鎖国主義」が周辺のビジネスまでを衰退させてしまっている。それは最近の携帯電話端末メーカーの撤退にも現れている。

今回の米国のオークション結果は下記の日経サイトのコラムに詳しいので触れないが、FCCのサイトを見ると今回入札のあったすべての企業のすべての価格が公開されている。またオークション開始にあたってはGoogleをはじめ、各通信企業の要望も反映している。そうした非常に透明性の高い中で入札され、最高値の事業者に落札されるという競争原理に基づいた結果となっている。

電波に限らずだけど、権利や既得権がからむ事案に関して、こうした透明性が確保されていることが企業の競争力の原動力になる。日本なら電波、著作権、インターネットや携帯電話にまつわる許認可、割り当てや法規制などでもっと透明性が高い議論や政策決定プロセスでなければならない。それが消費者、国民にとって最大の利益となるはずだ

○参考リンク

「名を捨て実取った」グーグルの携帯キャリア撤退